東京オリンピック2020のスポンサー料と使える権利一覧。目標額早期達成の理由

オリンピックの運営に大きく影響を与えるスポンサーの契約料。1984年のロサンゼルスオリンピックをきっかけに商業主義となり、それまで赤字運営だったオリンピック大会の歴史が大きく変わりました。

オリンピックの運営には総額1兆5000億円以上かかると言われています。では、2020年に行われる東京オリンピックのスポンサー料は果たしていくらくらいなのでしょう？

すでに目標の1,500億円は達成されていると報道されていますが、なぜこんなに早いスピードでスポンサーが決まったのかも解説したいと思います。

東京オリンピックのスポンサーに用意された3つのパートナー

東京オリンピック2020のスポンサーには3つに分かれます。

◯ワールドワイドオリンピックパートナー
◯ゴールドパートナー
◯オフィシャルパートナー

それぞれどのような意味合いのスポンサー枠なのか、スポンサー料はどれくらいなのか解説します。

ワールドワイドオリンピックパートナーとは？金額はいくら？

まず、ワールドワイドオリンピックパートナーについてですが、正式名称は「TOP（The Olympic Partner）パートナー」と呼ばれます。

このスポンサー枠は、国際オリンピック委員会（IOC）が管理するスポンサー枠でゴールドパートナーやオフィシャルパートナーが大会を行う国に限定されたスポンサーということに対して、こちらは国際的にオリンピックスポンサーであることを活用できるパートナー契約です。

契約期間は10年で1業種に1社と決められており、同業種がすでにスポンサーになっている場合はなりたくてもなれません。

日本では2015年3月、12社目に「トヨタ」が契約しました。

トヨタの後に「VISA」が契約して13社となりましたが、2017年6月16日、IOCは長年ワールドワイドオリンピックパートナーだった「マクドナルド」が契約を即時打ち切ることになったと発表しました。1976年から41年間スポンサーでしたが、契約期間3年を残しての打ち切りとなりました。

トヨタの契約対象期間は2015年～2024年です。
（2015年～2016年の権利対象国は日本のみ。2017年からはグローバルの権利）

このTOPパートナーになるのを予告してか、トヨタは2013年ドラえもんシリーズでオリンピックに関わるCMを放映していました。

さて、気になるスポンサー料ですが、トヨタは2,000億円支払ったと言われています。10年間ですから、年間200億円ということになります。
正式に発表されていないことから1,000億円だったという声もありはっきりしたことはわかりません。

ゴールドパートナーとは？金額はいくら？

次にゴールドパートナーについてですが、こちらは2020年東京オリンピック、つまり日本国内に限定したスポンサー活動ができる契約になります。
「Tier1」という言い方もされ、現在15社が契約しています。

今回の東京オリンピック2020のスポンサー契約がそれまでの大会と大きく違う点は1業種1社の限定を排除した点です。これにともない同業種から複数の企業が賛同しました。
例えば銀行業界から「みずほフィナンシャルグループ」と「三井住友フィナンシャルグループ」、IT業界から「NEC」と「富士通」などです。

気になる契約料金は年間約25億円と言われています。

この契約料を支払いどのような権利が使えるのでしょうか？

【呼称の使用権】
◯東京2020オリンピック競技大会
◯東京2020パラリンピック競技大会
◯オリンピック日本代表選手団
◯パラリンピック日本代表選手団

【マーク類の使用権】
◯東京2020大会エンブレム
◯東京2020大会マスコット
◯JOCエンブレム
◯JOCスローガン「がんばれ！ニッポン！」等
◯JPCエンブレム

【商品／サービスのサプライ権】

【大会関連グッズ等のプレミアム利用権】

【大会会場におけるプロモーション】

【関連素材の使用権】

これらの使用ができるようになります。

オフィシャルパートナーとは？金額はいくら？

オフィシャルパートナーもゴールドパートナーと同様で、日本国内のみでスポンサー活動が行える権利が得られます。オフィシャルパートナーは別名「Tier2」と呼ばれます。

ただし、ゴールドパートナーに比べ与えられない権利もあります。JOC（日本オリンピック委員会）によるパートナーリコグニションに関する権利の中でいくつか権利がないものがあります。

◯JOCシンボルアスリートの肖像使用権
◯JOCジャパンハウスでの選手団記者会見におけるパートナーロゴ露出
◯JOCホームページのトップページにパートナーロゴ露出
◯JOCゴールドパートナー×JOC 1社独占記事広告の提供

これらはゴールドパートナーにのみ許された権利です。

では、オフィシャルパートナーのスポンサー契約料はいくらくらいかと言うと、正式に発表されていませんが、年間20億円程度ではないかと言われています。

東京オリンピック2020　スポンサー契約料目標早期達成の理由

JOCはスポンサー料の目標を1,500億円としてました。では今現在どれくらいになっているのでしょうか？
ゴールドパートナーは2017年現在15社、オフィシャルパートナーは現在28社。参加表明した時期は各社ばらばらとして、仮に全ての企業が2017年から
3年間契約したとして、現在のスポンサー料を計算しています。

と、このように1,500億円を大きく上回っています。

2015年10月現在にはこのようなニュースもすでに流れていました。

今回早期に目標を達成した大きな理由は、上記にも書いた「1業種1企業」というルールを撤廃したことによります。ムービー内ではセコムとALSOKが同じ記者会見の席に座り、同時に調印しています。

【綜合警備業界】
セコム、ALSOK

【鉄道業界】
JR東日本、東京メトロ

【航空業界】
JAL、ANA

【新聞業界】
読売新聞、朝日新聞、日経新聞、毎日新聞

【保険業界】
東京海上日動、日本生命

【運輸業界】
日本郵便、ヤマトホールディングス

このように同業種から共同出資のような形で協賛することで、業界大手のプライドは守りつつ、1社あたりの負担を減らす効果があります。企業側も出資しやすくなることで、目標額を大きく上回っていると予想できます。

まとめ

オリンピックのスポンサー枠には「ワールドワイドオリンピックパートナー（TOPパートナー）」と「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」の3種類があります。
それぞれ内容が違いますが、その中でもTOPパートナーのスポンサー料はとても高額だということが予想できます。

また、2020年東京オリンピックのスポンサー集めは成功しており、目標額1,500億円を大きく上回っています。理由は、それまでの「1業種1社」というルールを撤廃したことによります。

いずれにしても高額のスポンサー料であることは変わりないのですが、費用対効果がどこまで見込めるかはわかりません。それでもオリンピックの運営費は1兆5000億円ほどと言われている中で、スポンサー料は基調な財源になります。

1976年、カナダのモントリオール大会では日本円で1兆円の赤字を出し、その後30年に渡り、借金返済に税金が使われたという歴史があります。同じことを繰り返さないためにもスポンサーは必要なのです。

以上、「東京オリンピック2020のスポンサー料と使える権利一覧。目標額早期達成の理由」でした。