東京五輪2020開催まで

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オリンピックの延期・中止は過去にあったのか?そして経済への影響は?
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→用語解説と東京五輪への影響について

オリンピックの延期・中止は過去にあったのか?そして経済への影響は?

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東京オリンピック2020の開催が7月24日から予定されていますが、新型コロナウイルスの世界的流行を受け、大会が延期されるのか?それとも、中止となってしまうのか?瀬戸際の状況となっています。

すでに、世界のスポーツイベントが中止・延期され、UEFA欧州選手権(ユーロ2020)も2020年6月12日に予定していましたが、3/19に今年の開催が断念され2021年6月11日に延期となっています。

3/17に国際オリンピック委員会(IOC)が予定位通りの開催を進めるとし、選手を含め多方面から疑問視される中、まだ五輪選手が決まっていない大会が、新型コロナウィルスの影響で出来ない中、今後の動向が注目されています。

過去にオリンピックの中止はあるのか?

1896年の第1回アテネオリンピック以来、大会が中止された理由は、戦争によるものとなります。

  1. 1916年ベルリン五輪、第1次世界大戦により中止
  2. 1940年夏に開催される東京五輪
  3. 同年の札幌冬季五輪が第二次世界大戦の影響で中止
  4. 1944年夏に開催されるロンドン五輪
  5. 同年のイタリアのコルティーナ・ダンペッツォ冬季五輪

過去にオリンピックが延期されたことは?

過去に政治的な理由で多数の国がボイコットした大会がありましたが、中止や延期にはならず開催されています。

  • 1976年 モントリオール五輪
  • 1980年 モスクワ五輪
  • 1984年 ロサンゼルス五輪

ウィルスなど感染症により、中止・延期が懸念されたオリンピック

2004年アテネオリンピックが前年にSARSコロナウイルスが発生

2003年3月下旬に中国広東省を起点に発生したSARSコロナウイルスにより、北半球のインド以東のアジアやカナダを中心に感染拡大し、32の地域と国にわたり8,000人を超える症例がありましたが、2003年7月5日に終息宣言がWHOから出され、中止・延期の危機を逃れています。

20016年リオデジャネイロオリンピック、蚊に感染したジカウイルス

ジカ熱を懸念した一部の選手から出場辞退はあったものの開催

東京オリンピック中止の決定権は誰が持つのか?

IOCも東京オリンピックについて「開催を予定通り行う」とコメント、開催まで4か月以上ある為、「今の段階では中止・延期を決定する必要はない」と強調しています。

これは日本のコロナウィルスの感染者数と死亡数を受けてもあるようで、日本政府も感染防止に向けの取り組みを評価しているのかもしれません。

オリンピックの中止・延期・開催地の変更などの権限は国際オリンピック委員会(IOC)がもっている為、国際オリンピック委員会(IOC)判断次第となります。

IOCのトーマスバッハ会長は、7月24日に予定通り開始することが組織の目標であると繰り返し述べています。「キャンセルという言葉も延期も言及されていない」とし、世界保健機関(WHO)、東京2020組織委員会との日々意見交換をしている為と繰り返し発言しています。

また、国際オリンピック委員会(IOC)医療部門の責任者を務めるリチャードバジェット医事部長

は「1日に数回WHOと連絡を取り、関係者に報告しています」

ドナルド・トランプ米国大統領はオリンピックを12ヶ月延期することを提案したが、日本の安倍Shin三首相は、自国が計画通り開催されることを誓約することで応じた。

バッハは、IOCがWHOの勧告に従うことを主張しています。

東京オリンピックは延期する事ができるのか?

原則、特定の年にオリンピック大会を開催するという使命をIOC組織委員会に委ねられています。

オリンピックの延期は、IOCメンバーの票の3分の2が賛成した場合決定することができます。

なぜ、簡単に延期できないかですが、すでに数年先まで数多くのスポーツ大会が計画され、サッカー、世界陸上、テニス、バスケットボールなど、大きな大会を運営する団体からも、日程調整が出来ないなどで、各団体からも意見が出される事が想定され、延期を難しくしているのも現状の様です。

また、各スポーツの放映権も莫大な金額が動いている為、オリンピックを延期した場合、様々な放送局からも不満の声がでるかもしれません。

東京オリンピックの最終決定はいつなのか?

国際オリンピック委員会(IOC)はこの問題について何も述べておらず、イベントの「成功」に自信があることを繰り返しています。

1978年から国際オリンピック委員会(IOC)を務め、IOC最古参、元世界ドーピング機関委員長を務め、発言力のあるディック・パウンド氏は、「ある時点で、それが2カ月前であろうと1カ月前であろうと、誰かが開催の可否を決めなければならないだろう」と話しています。

現時点では、誰がどのように決定するのかは不明ですが、その時期もそう遠くではないのかもしれません。
東京オリンピック延期・中止

東京オリンピックの中止・延期による経済への影響は?

もし中止となった場合、日本事態もそうですが、特に東京都は大打撃を受けるのは間違いありません。

IOCと開催都市との間のルールを定めた「開催都市契約」に、東京都および日本オリンピック委員会(NOC)が、スタジアム等の建設費用から、イベントを運営責任を負担するとあります。

IOCはほとんど一切の金銭的な打撃をうける事がなく、日本・東京都が負担する契約になっています。

9.IOCに対する請求の補償と権利放棄には、開催都市、スポンサー、放送局など対しても、IOCは損害が起きた場合も、損害に対して常に補償し、防御し、かつ損が及ばないようにし、また、免責すると記載がある為、最終的には結果として日本国民が負担せざるを得ない状況にあります。

詳しい契約内容は下記に掲載していあります。

https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/taikai/hcc/index.html

2015年3月にみずほ総合研究所が発表した試算によると、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの経済効果は2015年から2020年までの累計で約30兆円となっています。

特に、オリンピックに伴う都市インフラ整備や海外からの観光客の増加による観光需要の増大などの「付随的効果」が約27.7兆円とあり、もし中止となった場合、新型コロナウィルスの影響で経済的打撃をうける中、更なる打撃が予想され、2020年以降の日本経済への影響は誰もが予想される展開となります。

オリンピックの延期・中止のまとめ

新型コロナウィルスが世界的に蔓延する中、日本だけが収束しても、世界各地での流行がどれだけ止められるかに開催の可否はかかってきています。

経済効果を考えると最悪でも延期への道をさぐる必要性が出て来ています。各メディアで中止をあげる声がありますが、その後の日本を考えると安易な発言が出来ない状況ではないでしょうか?

一早く、新型コロナウィルスが収束し世界が平常通りになる事を願うばかりです。

 

 

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TOKYO五輪2020応援サイトの総合監修・記事掲載を務める、三福マサトです。 埼玉県出身(東京都在住)。大手通信会社を退社後、WEB制作や記事作成の仕事を立ち上げる。学生時代はテニス・サッカーを行い、様々なスポーツに親しみながら知識を深め、ATPツアー・WTAツアーなど年間100試合以上、サッカー・ラグビー・野球・フュギュアスケート・卓球・バドミントン・オリンピックやその他のスポーツを含めると、ほぼ競技を見ない日は無いという現状、どの分野でも徹底した調査と取材をモットーに姉妹サイトの「ぐぐスポ!ニュース速報」では1000記事以上作成の実績

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